気になる費用

広大な家

住宅を建築する際には住みたい人の好きなように間取りが決定できるわけではありません。
これはメーカーや建築会社などによってそれぞれマニュアルがある場合も少なくないからです。
さらには法律で定められた耐震強度を得るための構造計算や配置の指定など様々な縛りがあります。
建築会社は住宅を建築する際に役所に建築確認という指定した土地に指定した建物を建築しても良いですかという申請を行います。
役所はその建築物が法律や規定を満たしているかの審査を行います。
この審査に合格して初めて住宅を建築することができるのです。
申請自体は建築会社が行うので契約者が行動する必要はありません。
このほかにも工事を行うための仮設の電気や水道を使用する為の申請など新築を建築するとなるといくつかの手続きが必要になります。
ですから、契約してもすぐに工事に取り掛かれるわけではないのです。

多くの場合契約の前に建物や土地に関する見積書が建築会社から提示されます。
しかしよほどしっかりと見積書を作成している場合を除いて多くの場合印紙代や住民票代など引き渡しまでにちょこちょこと小さな費用が発生します。
こうした費用は一つ一つを考えるとそれほど大した額ではありません。
まして、数千万という買い物をした際にこうしたちょっとした支出はあまり気にならないかもしれません。
しかし最終的にこうしたちょっとした支出は十万円近くになることもあります。
しっかりした営業マンであればこうした細かい支出に関しても事前にしっかりと明記されていたり説明が行われます。
とはいえ中には見積書にこうした費用が記載されていない場合もあるので注意が必要なのです。